川崎市議会 2015-12-09 平成２７年 １２月総務委員会－12月09日-01号
リクルート事件とか、マイコンシティをつくる前段のときに企画調整局というのをつくって、小松助役があの当時いましたけれども、ちょっとやり過ぎたということと、それから塩漬けの土地の問題も出てきて、その後、財政と結んだんですよ。うちも過去にはそうやって局間牽制もしたし、大きく政策の流れの中で離合集散してきました。
リクルート事件とか、マイコンシティをつくる前段のときに企画調整局というのをつくって、小松助役があの当時いましたけれども、ちょっとやり過ぎたということと、それから塩漬けの土地の問題も出てきて、その後、財政と結んだんですよ。うちも過去にはそうやって局間牽制もしたし、大きく政策の流れの中で離合集散してきました。
熊本市政治倫理条例につきましては、平成元年、リクルート事件等に端を発した国民の政治不信を解消し政治に対する市民の信頼を回復するため、政治倫理条例制定に関する調査特別委員会を設置し、有識者等と意見を交わしながら、平成２年第１回定例会において全会一致で可決成立されたものでございます。
熊本市政治倫理条例につきましては、平成元年、リクルート事件等に端を発した国民の政治不信を解消し政治に対する市民の信頼を回復するため、政治倫理条例制定に関する調査特別委員会を設置し、有識者等と意見を交わしながら、平成２年第１回定例会において全会一致で可決成立されたものでございます。
◆宮原春夫 委員 私どもは国会での議論を取り寄せてみまして、今ありましたように、１００条委員会というのは本来議会が議決して、川崎でも昔リクルート事件があって、教訓というか、経験がありますけれども、その後、全国にいろいろな１００条委員会が設置されて、当時の川崎の委員会のときには、証人になった人たちも素直に資料を出したり、あるいは証言をしたりということで、強制力を持った１００条委員会ですからそういうところがあったのに
当時の政治状況を振り返りますと、特別委員会の設置理由にも述べておられますとおり、リクルート事件に端を発した国民の政治不信の高まりの中で、政治不信を解消し、政治に対する市民の信頼を回復するために特別委員会が設置をされ、起草委員の３名の有識者の知見を活用して、議員発議により制定されたものでございます。
当時の政治状況を振り返りますと、特別委員会の設置理由にも述べておられますとおり、リクルート事件に端を発した国民の政治不信の高まりの中で、政治不信を解消し、政治に対する市民の信頼を回復するために特別委員会が設置をされ、起草委員の３名の有識者の知見を活用して、議員発議により制定されたものでございます。
調査課に籍を置かせていただいて、当時、私は昭和６２年の秋に参りましたが、年が明けますと、リクルート事件ということで、川崎が発端という形で日本国中の政財界を揺るがすような事件ということでございました。
当選した当時は、中川市長のちょうど末期の政治でございまして、特にリクルート事件が勃発いたしまして、市役所の前の議員と疑惑を持たれたということで、非常に役所の中が重い空気でございました。自由民主党を抜け出して、小松部屋というか、私の部屋に来た市会議員もおりました。そのとき、◯◯◯◯◯◯◯◯◯の先輩の◯◯市会議員が◯◯◯◯代表して私の部屋にいたのです。
当時を振り返ると、年明け早々に昭和天皇が崩御され、平成に改元されてスタートしたこの年は、リクルート事件に政財界が揺れ、大型間接税である消費税が導入されました。経営の神様、松下幸之助や美空ひばりが死去し、東証の日経平均株価が十二月の大納会で史上最高値の三万八千九百十五円八十七銭を記録しました。翌年早々から株価は下落へ転じ、バブル景気は一気に後退へ進むことになりました。
求める意見書について述べます｡ 本年５月12日､ 日本経団連が企業・団体献金のあっせんを再開する方針を決めたことにより､ 来年から新たなガイドラインに基づいて献金が再開されると見られていますが､ これは議会制民主主義を後退させる時代錯誤の動きと言わざるを得ません｡ 日本経団連の前身である経団連は､ 1993年９月に､ 企業献金については廃止を含めて見直すとの方針を打ち出しました｡ 当時､ リクルート事件
説明を終わります｡ ○議長（片山尹君） 次に､ 議員提出議案第20号及び22号の２件について､ 提案理由の説明を求めます｡ 42番 藤沢議員｡ ◆42番（藤沢加代君） 私は､ 日本共産党市会議員団を代表し､ 議員提出議案第20号と22号の２件について提案理由を述べます｡ まず､ 第20号､ 企業・団体献金の禁止を求める意見書であります｡ 去る３月４日､ かつて政官界を揺るがした贈収賄事件リクルート事件
旧浦和市においても、リクルート事件がありました。特に、旧大宮市では、西楽園の工事に絡んで、また議長選挙をめぐる汚職事件があり、３人の自民党及び公明党の現職議員が有罪判決を受けたことがありました。大宮における政治倫理条例が制定されたのも、２度と繰り返さないとの思いから、国の規定を上回る条例が制定されたわけです。そのことを忘れ、今になって国基準程度でよいとする態度は誠に残念であります。
しかし，80年代の後半，小松助役リクルート事件，昨日，江副被告の判決がありましたが，キャンパス都市構想など，川崎市政をゆがめました。しかし，第１期の髙橋市政誕生で一時しのぎました。90年代に入って，東欧諸国やソ連の崩壊，日本労働運動の連合の誕生などが重なって，髙橋市長が市政のかじ取りを180度転換しました。1994年度予算はその象徴的なものであったと思います。
これまでリクルート事件を初め、政治家をめぐるぬれ手でアワの株取引がたびたび政治問題となってきた。 よって、本市議会は、国民の疑念を晴らすため、首相をめぐるＮＴＴドコモ株疑惑の徹底解明を求めるものである。 以上、決議する。 以上の提案に、皆さん慎重に審議していただいて、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（武智弘君） 次に、議員提出議案第７号について、提案理由の説明を求めます。
このことは，リクルート事件，佐川急便事件など汚職・腐敗政治の根源をなくすため，1995年に改正施行された政治資金規正法の附則第９条の規定によるものです。しかし，企業・団体からの政治支部への献金や，政治資金集めのパーティーは自由にできることになっています。
（理 由） リクルート事件など過去の政治腐敗の多くが企業・団体と政治家の癒着によるものであります。企業・団体献金は、出す方からすると見返りを求めることになり、また見返りがないとしたらそのような支出は背任の恐れもあり、どちらにしても筋が通るものではありません。しかもその企業・団体の構成員の思想・信条を害する可能性もあります。
（理 由） リクルート事件など過去の政治腐敗の多くが企業・団体と政治家の癒着によるものであります。企業・団体献金は、出す方からすると見返りを求めることになり、また見返りがないとしたらそのような支出は背任の恐れもあり、どちらにしても筋が通るものではありません。しかもその企業・団体の構成員の思想・信条を害する可能性もあります。
川崎市の度重なる不正事件は，リクルート事件にもまさる川崎市史上最悪の事態と受けとめております。川崎市民の市政に対する怒り，議会に対する不信の念に対し，誠意を持って真実を明らかにしていくことが，市長が施政方針の中で言われております市民とのパートナーシップ構築にとって何よりも大事なことだというふうに思っております。ぜひ明らかにしていただくことをまず申し上げた上で，二，三伺います。
以前リクルート事件がございました。そのころに新聞報道に書かれ，今でもあんなことを書かれて悔しかったと思うことがございます。不祥事のデパート川崎市と書かれたことがありました。これは私たちとしては物すごい屈辱でありました。行政，議会一体となって市民の信頼回復に努めてきたやさきに，またこういうことがあったわけであります。
この異動基準は昭和63年の11月にリクルート事件の反省に立って定めたものでございまして，その後もおおむねこの異動基準に沿いまして人事配置を行ってきたところでございます。